道全協：トピックス（暫定税率をめぐる動き等）

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九州・沖縄ブロック	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

1.暫定税率の廃止及び、道路特定財源の一般財源化に対する道全協の主張

政府・与党は昨年１２月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」に合意し、平成２０年度から今後１０年間における道路整備事業等のための中期計画の策定、暫定税率維持等の関連法案を通常国会に提出することを決定しています。　高齢化、少子化が進展している中、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設である道路の整備は、活力ある地域づくり･都市づくりのためその整備はより一層重要となっています。　安全で安心できる暮らしの実現、地域格差の解消、地域の活性化を図るため各地域においても道路整備に対し住民から強い期待が寄せられております。　道全協は道路整備に対する国民のニーズは依然として高いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう以下について主張します。
1.	租税特別措置法等の改正手続きを年度内に確実に行うことにより、道路特定財源に関する関係諸税の暫定税率を１０年間延長すること
1.	受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をすることなく全て道路整備を強力に推進するために充てること
1.	地方で行われる道路整備が滞ることなく着実に進むよう、地方道路整備臨時交付金制度を継続すること

2.中期計画の策定、道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する署名活動

平成19年11月に全国の市町村長による署名活動を行い、国会・関係機関に提出しました。

署名文面

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であります。
　高齢化、少子化が進展している中、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、高速道路を含む道路の整備は、より一層重要となっています。
安全で安心出来る暮らしの実現、また、地域格差の解消、地域の活性化を図るため、私共の地域においても道路整備に対し住民から強い期待が寄せられています。
昨年末に、道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、見直しの作業が進められていますが、道路整備に対する国民のニーズは依然として高いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう

一.

今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画において、真に必要な道路の整備・管理に必要な事業量を確保すること

一.

受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をすることなく、全て道路整備を強力に推進するために充てること

一.

各地方で行われる道路整備が滞ることなく着実に進むよう、平成二十年度以降も以下を措置すること

イ

道路特定財源諸税の暫定税率を延長すること

ロ

地方道路整備臨時交付金制度を継続すること

を強く要望いたします。

	自治体名　首長名を記載
平成　　年　　月　　日	例　○○市長　　○○　○○○
	署名総数　1、794　全市町村の99.6％

道路整備の促進を求める全国大会

道路関係4団体共催で、中期計画の策定・暫定税率の延長を訴える
日比谷公会堂に２、７００人超が集結	道全協など道路関係4団体共催で、平成19年11月29日、東京・日比谷公会堂で「道路整備の促進を求める全国大会」を盛大に開催しました。　今大会は、「暫定税率が延長されないと約2兆7千億円の税収減が発生し、道路整備に支障を来すばかりか、地方財政にも大きな影響を与える」この切実な思いを胸に、2，700人を超える道路関係者が集結しました。　その思いに応えて下さるかのように、１２９人の衆・参国会議員が日比谷公会堂の壇上に駆けつけて下さいました。

道路整備の促進を求める全国大会　次第

１　開会
２　主催団体挨拶	全国道路利用者会議	会　　長	綿　貫　民　輔
	全国街路事業促進協議会	会　　長	石　原　慎太郎
３　来賓挨拶	国土交通大臣		冬　柴　鐵　三
	衆議院国土交通委員長		竹　本　直　一
	参議院国土交通委員長		吉　田　博　美
４　署名活動の報告	道路整備促進期成同盟会全国協議会	会　　長	樽　本　庄　一
５　来賓紹介
６　議　　事
（１）意見発表	ＮＰＯ法人活気会	代　表	三　原　ユキ江
	宮　　　崎　　　県	知事	東国原　英　夫
（２）決議朗読	道路整備促進期成同盟会全国協議会	代表	渡　部　秀　勝
７　閉　会	全国高速道路建設協議会	会　　長	石　川　嘉　延

クローズアップ　全国大会

樽本　道全協会長
（兵庫県　加古川市長）

署名活動の結果報告　

　我々地方自治を預かる者として、「安全で安心できる暮らしの実現」、地域格差の解消を図るため、経済・社会活動を支える基礎的なインフラである道路整備が都市部・地方部を問わず重要であり、地域住民の切実な願いであります。
　地域の人たちのあつい気持ちが入っている署名簿をご披露すると共に、道路整備の実現に向けて、大会終了後、署名簿を持参して、国会・関係機関に対し要望活動を行うことを皆様にお願いします。

暫定税率を延長すべきでないと言う人へ　～
「命の道路を見てくれ。地方で生活してくれ。」と申し上げたい。
　宮崎県はご承知の通り、道路、とりわけ高速道路については空白地帯、陸の孤島とも言われております。
　地方の自立、などと言われておりますが、これを実現していくには、どうしても交通インフラの整備が不可欠であります。
　最近、メディアの方が多く宮崎を訪れるようになっていますが、県内の道路があまりにも貧弱なものですから「知事さん、早く道路整備して下さいよ」と言うんです。ところが、テレビを見ていると「道路はもうつくるな、地方に道路は必要ない」といい、おっしゃることがバラバラです。
　一般財源化し、暫定税率を延長すべきでないという人に、「命の道路をつくってくれとはいわない。命の道路をみてくれ。地方で生活してくれ。」と申し上げたい。地方を大切にするというのなら、本当に大切にして欲しい。

東国原　宮崎県知事
知事の意見発表に、会場は時折笑いに包まれながらも、賛同のあつい拍手が

決　　　議

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところである。　高齢化、少子化が進展している中、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、高速道路を含む道路の整備はより一層重要となっている。　経済情勢が厳しい今、公共投資を着実に実施し、国民が真に必要とする社会資本を整備することにより、デフレからの脱却、経済構造の改革を実現させることが必要である。　二十一世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることのできる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路こそ、その中核的役割を担うものである。　そのため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
1	道路整備に対する国民のニーズは依然として高いことを踏まえ、受益者負担という制度趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、道路特定財源はすべて道路整備に充当すること。
1	活力ある地域づくりや都市再生を推進するため、道路整備の促進を図るものとし、「社会資本整備重点計画」に基づき、国民の期待する道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。
1	平成１８年度予算においては、防災・減災対策、国際競争力の強化、地球温暖化対策など喫緊の課題に対応するため、所要の道路整備費を確保すること。
1	高速道路については、１０月１日に民営化された六つの高速道路会社のもと、透明性、効率性に留意しつつ、必要な道路を着実に整備するとともに、多様で弾力的な料金設定を行うなど、利用者の利便性向上に努めること。
1	地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金は、箇所、時期を限定して集中的に投下しているものであり、これを譲与税化し機械的に配分すると、地方の道路の整備に重大な支障が生ずることから、その廃止・移譲は行わないこと。
	道路整備の促進を求める全国大会

暫定税率等の継続を求める地方の声！総決起大会

『地方財政を守り地域整備を止めるな！』を合い言葉に掲げて
日比谷公会堂に3、8００人超が集結	道全協は、平成20年4月17日、東京・日比谷公会堂で「暫定税率等の継続を求める地方の声！総決起大会」を盛大に開催しました。　今大会は、「暫定税率失効で、地方自治体の予算執行に支障を来している窮状」を訴えるべく、道全協会員・都道府県知事をはじめ、都道府県議会議長、及び同議員、市町村議会議長や同議員、道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員の会の方々、なども出席。　壇上に駆けつけた131人もの衆・参国会議員との意見交換などが行われ、会場は一日も早い暫定税率等の「再決議」を求める声に溢れました。　最後に壇上と会場が一つになって「頑張ろうコール」を発声し閉会しました。　終了後、国会議事堂までのデモ行進と衆議院・参議院の両議長へ「再決議」を求め要望活動を行いました。

地方財政を守り地域整備を止めるな！緊急決議

　我々地方自治体は、住民生活の安全安心を守るため、また地域間格差を解消し自立のための地域振興を図るため、国においても地方においても必要な道路は、しっかりとその整備を推進するべきであると主張してきた。
　従来、地方の道路整備には道路特定財源が大きな役割を果たしてきた。しかし、地方自治体においては道路特定財源のみでは不足し、一般財源や起債をも充ててきているのが現状である。
　然るに、ガソリン税などの暫定税率関連法案や道路財源特例法案が成立せず、暫定税率等からの歳入が見込めない現在の状況は、地方の道路整備の停滞のみならず、住民生活に必要な医療、保健、福祉、教育、防災など、住民福祉の根幹的な財源確保に支障をきたし、ひいては自治体財政全般を窮地におとし入れている。
　さらに、地方道の整備に欠かせない財源であった地方道路整備臨時交付金を活用でき無い事態となれば、平成２０年度のみならず、今後の地方道整備が大幅に立ち遅れることになる。
　このような危機的状況を打開し、真に住民の期待に応える地方自治体のあるべき姿を取り戻すため、以下のことを強く要求する。　

記
1．	地方自治体の財政難、国民生活の混乱を解消するために可及的速やかに暫定税率関連法案等の成立を期すこと。また法案が成立しなかった場合は、再議決により暫定税率関連法案等を成立させること
2．	地方道路整備臨時交付金制度を堅持し、地方の道路整備計画に支障を来さぬよう、道路財源特例法案の速やかな成立を図ること
3．	必要な道路整備は、十分な予算措置のもとに確実に推進すること
4．	道路特定財源制度の目的から逸脱した支出・無駄な支出の根絶を図り、地方の道路財源に充てること
5．	暫定税率期限切れに伴う地方の減収額を補填すること
	平成２０年４月１７日
	暫定税率等の継続を求める地方の声！総決起大会

理　事　会

平成20年5月9日、東京・海運クラブにて「理事会」を開催しました。
暫定税率関連法案が再議決されたものの、道路整備財源特例法案については成立を見ておらず、道路整備を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。そこで、今回の理事会は各政党政策責任者の方々にも出席を要請し活発な意見交換会を持ちました。
「（今後）与野党で良く協議していただいて、地方で不安がない形で、立法府である国会の見識をお示し頂きたい。」と語る宮城県伊藤大崎市長	「一般財源化を進めるという事であっても地方の道路財源に影響がないように、真に必要な道路はキチッと整備します。」と語る自民党谷垣政調会長	「道路がなければお医者さんも産業もこない。道路は町の発展ではなく、町の存立に関わる要素を持っている。」と語る京都府中山京丹後市長

道路財源特例法案の早期成立を求める緊急決議

　懸案だった揮発油税などの暫定税率が衆議院で再議決により回復したことは、地方財政及び地域整備に対する最悪の事態が回避されたことと評価するものである。
　しかし、現段階では地方の自主性・裁量性により地域生活に密着した道路整備を行うための地方道路整備臨時交付金の根拠法である道路財源特例法案が未だに成立していない。このため地方に交付されるべき７０００億円の交付金が凍結され、前年度からの継続事業約６０００箇所を含む事業がストップするなど地方財政、地域経済に大きな影響が生じている。政府・国会は地方道路整備臨時交付金制度が、地方にとって真に必要な道路整備のための不可欠な財源であることを十分認識すべきである。
　我々は地方財政を守り住民の福祉を推進するための地域整備を止めないよう、次のことを強く要求する。　

記
1．	地方道路整備臨時交付金制度を堅持し、地方の道路整備計画に支障を来さぬよう、道路財源特例法案の速やかな成立を図ること
1．	必要な道路整備は、十分な予算措置のもとに確実に推進すること
1．	道路特定財源制度の目的から逸脱した支出・無駄な支出の根絶を図り、地方の道路財源に充てること
1．	暫定税率期限切れに伴う減収額を補填すること
	平成２０年５月９日
	道路整備促進期成同盟会全国協議会

道路整備の充実を求める全国大会

平成20年5月20日、東京砂防会館別館　シェーンバッハ・サボーで「第29回通常総会」の後「道路整備の充実を求める全国大会」を開催しました。
	（暫定税率等の失効により）税収欠陥が生じましたが、政府の責任で例年通りの税収を確保いたします。政府与党の打ち出した道路特定財源の一般財源化に対し、「一般財源化されても必要な道路は着実につくっていきます」と冬柴国土交通大臣から挨拶がありました。

当面する重要課題にあたって、来賓の国会議員との意見交換会も行われ、活発な意見のやりとりが行われました。

決　　議

　地方にとって不可欠な社会資本である道路整備を滞らせないための暫定税率関連法案と道路財源特例法案が、国会の良識をもって可決されたことは、我々地方の声が届いたものと大いに評価するものである。
　しかしながら、政府の閣議決定においては、今後の道路整備の進め方が、なお不透明であり、地方の地域振興や安全・安心のための広域ネットワークづくりを如何に推進するか、また厳しい地方財政の中で、道路特定財源だけでは必要な道路整備が立ちゆかない地方の実情をどのように国家予算に反映させるべきかなど現段階では問題が山積している。
　このような状況を踏まえ、今後の道路整備のあり方に対し、次の事項を強く要望するものである。　

記
1．	地域間格差を是正し、地方が元気になるための広域ネットワーク道路の整備を確実に進めること
1．	暮らしのために必要な地方の道路整備に対しては、十分な予算措置がなされること
1．	特に地方にとって使い勝手の良い地方道路整備臨時交付金制度の更なる拡充を図ること
1．	道路特定財源制度の目的から逸脱した支出・無駄な支出の根絶を図り、地方の道路財源に充てること
1．	暫定税率期限切れに伴い発生した地方の減収額を補填すること
	平成２０年５月２０日
	道路整備の充実を求める全国大会

　国民運動推進委員会開催

平成20年9月9日国民運動推進委員会を開催しました。　　委員会では、国土交通省が提出した平成21年度概算要求を踏まえ、道路特定財源の一般財源化が言われる中、地域振興や安全・安心の広域ネットワークづくりにどのように取り組んでいくのか。さらに、道路特定財源だけでは成り立たない厳しい地方財政の窮状を訴えていくこと等を確認。また、そのため、道路財源が前年度レベル額を下回らないような措置を要望する等を含めた三項目の緊急要望を採択し要望活動を行いました。

緊急要望は河瀬福井県敦賀市長が意見交換会のために出席した国道交通省の金井道路局長に手渡し理解を求めたほか、委員会終了後、同委員長と副委員長の汐見京都府井手町長と共に、国土交通大臣谷垣禎一（当時）に直接面談し要望内容を訴え、自民党四役にも要望書を提出しました。　また、９月１９日　常任理事の立谷相馬市長が自民党麻生幹事長(当時）と面談し、国民運動推進委員会で採択した緊急要望につき、同氏の理解を求めました。特に道路特定財源の今後の扱いについては「納税者の理解を得て」すすめることを強く求め、麻生氏にも理解を示して戴きました。　さらに、９月２９日に就任された金子一義国土交通大臣にも、１０月３日に直接面談し緊急要望を手渡し、要望内容につきご理解いただきました。

金井道路局長（右）に要望を手渡す河瀬委員長	谷垣国土交通大臣（当時）に緊急要望

道路整備の充実を求める全国大会　　平成20年12月2日　開催
命の道が絶たれれば、田舎も文化も、そして歴史も全て消えてしまい、日本が日本でなくなる！

道路関係4団体共催で、臨時交付金制度の枠組み等の堅持を求める
大会終了後「地方道路整備臨時交付金制度の規模及び制度の基本的枠組みの堅持・道路予算全体の確保」を骨子とする「道路整備を求める切実な声」の緊急署名簿と決議を携え関係各所に要望活動を行いました。	道全協は道路関係4団体共催で、平成20年12月2日、東京・日比谷公会堂で「道路整備の促進を求める全国大会」を盛大に開催しました。　今大会は、道路特定財源の一般財源化、使途がはっきりしない臨時交付金など厳しい課題を突きつけられ、2,800人を超える市町村長、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の方、及び国会議員の方々が集結しました。　国民の命を守る道路整備の予算を火の玉となって確保する活動をすることを決意しました。

首長が職をかけた署名簿を金子国交相に手渡す

　道全協が緊急に実施した「地方道路整備臨時交付金制度の基本的枠組みの堅持・道路予算全体の確保」を求める署名簿（署名者全国1，752名 98.3％）を「私どもの職をかけたもの」と道全協会長の樽本庄一兵庫県加古川市長が金子国土交通大臣に手渡した。

樽本道全協会長から金子国交相へ　
（全国の首長98％超の署名簿を手渡し）

命の道（国道168号線）が寸断されると救急車も通れない　　　　　　　　　　
　　　　　～これが我々地方の現実なんです　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更谷奈良県十津川村長が訴える　

　私の村は国道168号線が唯一の命の道なんです。その道は土砂崩れによって2年間で18回、1,380時間、1年間に1ヶ月間は全面通行止めになるんです。その間、妊婦さんは検診にも行けない。人工透析の患者さんは入院を余儀なくされ、救急車も行けないんです。これが地方の現実なんです。平成6年に130キロ区間について地域高規格道路に指定いただきましたが、15年たった今、出来上がっているのは僅かに8キロです。このような状況において、地方の命を守って頂いている国の道路事業、補助事業、臨時交付金、何れも道路以外に使える余地などどこにあるのですか。命の道が絶たれてしまえば、私どもの田舎も、日本の文化も、伝統も歴史も全部消えてしまいます。日本が日本でなくなってしまいます。　
　道路財源諸税、その扱いは我々首長、納税者が納得するもので答えを出して欲しい。今、国の事業費や補助金を削ることは絶対に止めてください。

更谷奈良県十津川村長
国道168号線と地域の密接な関わりを語る村長の姿に、多くの首長が我が町を重ね合わせる