道全協：事務局からのお知らせ

　道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、整備を求める国民の声は切実なものがある。
　
　今般とりまとめられた「生活対策」において「道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る。」こととしているが、その具体化に当たって、地方道路整備臨時交付金が廃止されてしまうことを大変危惧している。万一この制度がなくなってしまうと現在実施中の事業が継続できなくなり、重大な支障が生じかねない。

　また、一般財源化に際し、道路予算を減額し、ガソリン税等を借金返し・人件費等に充てることは、到底納税者の理解を得ることができず、受益者負担の考え方に基づきこれらの税収は適切に道路整備に使われるべきであるとのこれまでの基本的な考え方に逆行している。

　今後の道路整備に関する制度の具体化に当たっては、こうした地方の道路整備に関する切実なる声に耳を傾け、将来の発展基盤を整備するとともに地域経済の活性化を図ることができるよう、次の事項について強く要望する。　


1．	道路特定財源諸税の扱いについては、納税者の理解を得られるものとすること
1．	直轄事業、補助事業をはじめ道路予算全体を確保し、バランスのとれた道路ネットワークの整備や、慢性的な渋滞の解消、開かずの踏切対策、交通事故対策をはじめ、必要と判断される道路を着実に整備すること。
1．	地方道路整備臨時交付金制度の規模及び制度の基本的枠組みを堅持すること。
1．	国際的にも割高となっている高速道路料金の引下げや、スマートインターチェンジの整備等の措置を講じ、利用者の利便性向上に努めること。

	平成20年12月2日
	道路整備の促進を求める全国大会