道全協：事務局からのお知らせ

　　環境保全や食料供給など国家の基盤を支える我々地方が、今後とも持続可能な地域社会たり得るためにも、道路財源問題は、地方の必要不可欠な道路整備と地方財政にとって極めて重要な課題である。故に我々は、昨年11月に全国のほとんどの市町村長の署名をもって道路財源の確保を政府と国会に訴え、本年4月の暫定税率延長の際には全国の県会議員有志とともに日比谷公会堂大集会において地方自治における道路財源の必要性を全国に主張し、さらに5月の道路財源特例法案の再可決の局面においては1400余の自治体の緊急声明により法案成立を嘆願した。
　我々市町村長の悲痛な願いを受けた国会の適切な決定に対し、心から謝意を表すものである。しかしながら、次年度以降の道路財源の扱いについては未だに明確な方向が示されておらず、我々の主張や活動が無に帰してしまうことを強く懸念している。
　そこで平成21年度以降の道路整備推進にあたっては、次のことを強くお願いしたい　


1．	必要と判断される道路は着実に整備すること
1．	道路特定財源諸税の扱いについては地方に偏在する納税者の理解が得られるよう、また市町村の道路財源には過去の道路整備の起債の償還も含まれることを十分考慮し、前年度のレベルを低下させることがないように措置すること
1．	地方道路整備臨時交付金については、市町村道路の整備にとって誠に有効な制度であることや、仕掛かり中の道路もあることから同制度の拡充を強く求める

	平成20年9月9日
	道路整備促進期成同盟会全国協議会国民運動推進委員会