道全協：事務局からのお知らせ

　地方にとって不可欠な社会資本である道路整備を滞らせないための暫定税率関連法案と道路財源特例法案が、国会の良識をもって可決されたことは、我々地方の声が届いたものと大いに評価するものである。
　しかしながら、政府の閣議決定においては、今後の道路整備の進め方が、なお不透明であり、地方の地域振興や安全・安心のための広域ネットワークづくりを如何に推進するか、また厳しい地方財政の中で、道路特定財源だけでは必要な道路整備が立ちゆかない地方の実情をどのように国家予算に反映させるべきかなど現段階では問題が山積している。
　このような状況を踏まえ、今後の道路整備のあり方に対し、次の事項を強く要望するものである。　


1．	地域間格差を是正し、地方が元気になるための広域ネットワーク道路の整備を確実に進めること
1．	暮らしのために必要な地方の道路整備に対しては、十分な予算措置がなされること
1．	特に地方にとって使い勝手の良い地方道路整備臨時交付金制度の更なる拡充を図ること
1．	道路特定財源制度の目的から逸脱した支出・無駄な支出の根絶を図り、地方の道路財源に充てること
1．	暫定税率期限切れに伴い発生した地方の減収額を補填すること
	平成２０年７月３日
	道路整備促進期成同盟会全国協議会広　報　委　員　会