道全協：事務局からのお知らせ

　懸案だった揮発油税などの暫定税率が衆議院で再議決により回復したことは、地方財政及び地域整備に対する最悪の事態が回避されたことと評価するものである。
　しかし、現段階では地方の自主性・裁量性により地域生活に密着した道路整備を行うための地方道路整備臨時交付金の根拠法である道路財源特例法案が未だに成立していない。このため地方に交付されるべき７０００億円の交付金が凍結され、前年度からの継続事業約６０００箇所を含む事業がストップするなど地方財政、地域経済に大きな影響が生じている。政府・国会は地方道路整備臨時交付金制度が、地方にとって真に必要な道路整備のための不可欠な財源であることを十分認識すべきである。
　我々は地方財政を守り住民の福祉を推進するための地域整備を止めないよう、次のことを強く要求する。　

記
1．	地方道路整備臨時交付金制度を堅持し、地方の道路整備計画に支障を来さぬよう、道路財源特例法案の速やかな成立を図ること
1．	必要な道路整備は、十分な予算措置のもとに確実に推進すること
1．	道路特定財源制度の目的から逸脱した支出・無駄な支出の根絶を図り、地方の道路財源に充てること
1．	暫定税率期限切れに伴う減収額を補填すること

	平成２０年５月９日
	道路整備促進期成同盟会全国協議会