道全協：事務局からのお知らせ

　我々地方自治体は、住民生活の安全安心を守るため、また地域間格差を解消し自立のための地域振興を図るため、国においても地方においても必要な道路は、しっかりとその整備を推進するべきであると主張してきた。
　従来、地方の道路整備には道路特定財源が大きな役割を果たしてきた。しかし、地方自治体においては道路特定財源のみでは不足し、一般財源や起債をも充ててきているのが現状である。
　然るに、ガソリン税などの暫定税率関連法案や道路財源特例法案が成立せず、暫定税率等からの歳入が見込めない現在の状況は、地方の道路整備の停滞のみならず、住民生活に必要な医療、保健、福祉、教育、防災など、住民福祉の根幹的な財源確保に支障をきたし、ひいては自治体財政全般を窮地におとし入れている。
　さらに、地方道の整備に欠かせない財源であった地方道路整備臨時交付金を活用でき無い事態となれば、平成２０年度のみならず、今後の地方道整備が大幅に立ち遅れることになる。
　このような危機的状況を打開し、真に住民の期待に応える地方自治体のあるべき姿を取り戻すため、以下のことを強く要求する。　

記
1．	地方自治体の財政難、国民生活の混乱を解消するために可及的速やかに暫定税率関連法案等の成立を期すこと。また法案が成立しなかった場合は、再議決により暫定税率関連法案等を成立させること
2．	地方道路整備臨時交付金制度を堅持し、地方の道路整備計画に支障を来さぬよう、道路財源特例法案の速やかな成立を図ること
3．	必要な道路整備は、十分な予算措置のもとに確実に推進すること
4．	道路特定財源制度の目的から逸脱した支出・無駄な支出の根絶を図り、地方の道路財源に充てること
5．	暫定税率期限切れに伴う地方の減収額を補填すること
	平成２０年４月１７日
	道路整備促進期成同盟会全国協議会会長加古川市長　樽本　庄一